鶴岡市議会 2020-06-11 06月11日－02号
初めに、マイナンバーカードの普及に当たり、搭載する情報の拡大に向けて、国が考えている機能についてでありますが、これまで搭載された機能といたしましては、本人確認のための身分証明書の機能のほか、オンラインによる所得税の申告、コンビニエンスストアでの住民票の取得など、各種証明書の発行に利用できる電子証明書機能が搭載をされております。
初めに、マイナンバーカードの普及に当たり、搭載する情報の拡大に向けて、国が考えている機能についてでありますが、これまで搭載された機能といたしましては、本人確認のための身分証明書の機能のほか、オンラインによる所得税の申告、コンビニエンスストアでの住民票の取得など、各種証明書の発行に利用できる電子証明書機能が搭載をされております。
あと、別に20歳以上の方だけでなく、これはもう生まれた赤ちゃんから持てるカードではありますので、学校行事等で高校卒業のときに取得してもらって、運転免許証以外の身分証明書としてもなりますし、就職やアルバイトなどでも必要となるということを宣伝していただいたり、あと図書館で夏休み中に親子連れとか中学生の申請を行ってみたりなど、あとは成人式における取組、あと運転免許証返納者に対する取組ということで、いろいろな
政府は、マイナンバーカードを身分証明書に使えると宣伝しておりますが、普及率が示すように市民は必要性を感じておらず、むしろ個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧があり、求めていないからだと考えます。そうした中で出されたのが2021年からの医療機関窓口でのマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにするための準備推進であり、このたびの補正予算はそのためのものだと認識しております。
それで、電子ポイント化するということは、当然個人のいろんな名前だとか住所ぐらいは多分明記になりますから、そのカードを持っているということが、その人の印象の基準になるということで、例えば身分証明書を出さないとタクシーに乗れないというような、せっかくいただいたサービス券を自分の身分証明書等を見せないと乗れないというふうな手間が、ポイント化しますとポイントカードに全部明記になっていますから、どこの誰が利用
税のインターネットでの申告、イータックス、あるいは他市が先行しておりますけれども、コンビニ等での各証明、住民票等の交付、あとは一番目的として高いのが顔写真つきの身分証明書としての利用でございますが、本県は自家用車の保有率が高く、身分証明書がわりとしては広く運転免許証が使われておりますので、そのような関係から大都市部と比較いたしますと交付率が少ないというふうに考えてございます。
まず初めに、マイナンバーカードにつきましては、平成27年10月にマイナンバー制度導入後、平成28年１月から運用が開始されたものでございまして、個人番号が記載をされたＩＣカードで顔写真つきで氏名、生年月日、性別、住所が印字されており、身分証明書としても利用できるものとなっております。
そのほかにも公共交通機関の優遇措置や、運転免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書の発行などで返済推進が図られております。本市でも高齢者外出支援事業や、新年度からは先ほどもございました、一部高齢者に対しましてのタクシー券の支給が開始されることから、自主返納の後押しにつながるものと期待をしております。
なお、個人番号カードには希望によりカード内に電子的な身分証明書である電子証明書を搭載できますが、この再発行に係る手数料は地方公共団体情報システム機構が別途200円と定め、市に徴収委託するものであるため、条例による定めとはなりませんが、これを合わせますと市民が支払うこととなる再交付手数料は1,000円となります。
内容は、個人番号をお知らせする通知カード及び本人確認のための身分証明書として利用できる個人番号カードについて、初回の交付手数料は無料となりますが、再交付について、通知カードにあっては500円、個人番号カードにあっては800円の手数料を徴収します。また、マイナンバー法において、個人番号カードの交付を規定することに伴い、住民基本台帳上の住民基本台帳カードに関する規定を削除するものです。
住基カードも身分証明書がわりになると導入を促進されておりましたが、思ったほどの広がりはなかったと言われています。住基カードは本人の希望により発行され、番号に関しても不都合があれば変更可能でありましたが、マイナンバーカードではカードを全員が持つこと、このことが推奨されています。
第５条第５項の改正につきましては、庄内総合高等学校の生徒が使用料免除の適用を受けようとするときは、バスの車内で身分証明書等、証明する書類を提示しなければならないこととするものでございます。 議案の本文にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、平成27年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆６番（狩野佳和議員） あと、それと、交通利用券もそうなんですが、運転免許証というのは身分証明書になっていますよね。身分証明書は、運転免許証に顔写真載っていて、一番手っ取り早いんですけれども、あとは健康保険証とかになっているんですけれども。運転免許証を返納してしまうと写真入りの身分証明がなくなるということで、ほかの市町村では、住民基本台帳の住基カードを無料に進呈しているところもあります。
しかし、その交付状況は全国でも６％、本市におきましては3,700人から3,800人で、約３％の普及率にとどまっており、使い道としましても、身分証明書としての利用や税の電子申告などで制限があることで、余りメリットがなかったのではないかと考えます。
鶴岡警察署で運転免許証の自主返納手続をした場合、運転経歴証明書の交付を受けることができ、身分証明書として使用することができますが、高齢者数が増加傾向にある中、ただいま申し上げたように、返納申請はそう伸びていないようでございます。
しかも、60歳以上の方々の取得が1,750枚と半数以上を占めており、そのほとんどが本人確認書類の身分証明書として利用されているというような状況にあります。
本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができる。市区町村が行う独自のサービスが受けられる。転入転出手続の特例が受けられるなど、住民の利便性に資するものが列記されております。 また、本年７月９日から住基本台帳法の一部改正により、交付地市町村外へ転出しても引き続き住基カードが使えるようになりました。
高齢者の方々など、その身分証明書を持たない方の本人確認方法をもっと簡略、緩和できないかということ、また施設の入所者などの証明書の請求に際して、委任状がない場合の受け付けをもう少し緩やかにできないかというような御質問がございました。
それから第４条（登録申請の確認）でございますが、３項におきまして、１号で「官公署の発行した免許証若しくは身分証明書であって、本人の写真ははりつけたもの又は外国人登録証明書」という部分で規定されているものにつきまして、「若しくは」を「又は」と修正をし、「はり付けたもの」で、その後の「又は外国人登録証明書」がなくなりますので、その部分について削除した内容でございます。
なお、運転免許証には身分証明書という第２の機能もありますことから、本市では行政で可能な免許の自主返納支援策といたしまして、身分証明書のかわりとなります顔写真づきの住民基本台帳カードを平成22年１月より無料で交付しているものでございます。
これでは身分証明書を持参して、ここに登録に来てくださいとしか書いてないんですよ。わざわざ天童タクシーまで何しに行くんだべというふうな方もいらっしゃいます。生活環境課のほうでも受け付けていますよとおっしゃっているわけなんですが、どこにも書いてないですね。市報にも書いてないです。